株式会社ジャパンタイムズ（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓堤丈晴）は、7⽉24⽇（⽉）に実施されるテレワーク国⺠運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加するとともに、8⽉31⽇（⽊）までの1ヵ⽉間を⾃主的な「テレワーク推奨⽉間」と定めて社員の柔軟な働き⽅を促進します。

　様々な⽂化背景や価値観を持つ従業員が数多く在籍する当社では、個⼈が能⼒を最⼤限発揮しながらワークライフバランスを充実させることを重要視し、働きやすい環境整備を進めています。これまでは育児や介護、そして従業員本⼈の怪我等の事情で、勤務の時間や場所に制約がある⼈を中⼼にテレワークを実施していましたが、「テレワーク・デイ」への参加を機に、今後は会社全体としてルール整備を⾏い、「働き⽅改⾰」の⼀つとして推進していきます。

【ジャパンタイムズ「テレワーク・デイ」の取り組みについて】

＜活動タイトル＞‘New work station. No train or bus station!’
＜実施期間＞7⽉24⽇（⽉）〜8⽉31⽇（⽊）*テレワーク推奨⽉間として定めます
＜活動場所＞⾃宅・カフェなど従業員が業務しやすい場所を⾃由に選択
＜活動概要＞テレワークが可能な業務を担う従業員（編集部⾨・営業部⾨・出版部⾨・管理部⾨）に対して、上⻑と具体的な業務内容を相談・調整の上、実施します。

【テレワーク・デイについて】

総務省、厚⽣労働省、経済産業省、国⼟交通省、内閣官房、内閣府が展開する「働き⽅改⾰」の運動であるテレワーク国⺠運動プロジェクトです。7⽉24⽇を「テレワーク・デイ」と定め、2017年から2020年までの毎年、テレワークが可能な企業において朝の公共交通機関を極⼒利⽤せずにテレワークを⼀⻫に実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会開催に向けた効果や影響を検証するものです。
http://teleworkgekkan.org/day0724/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ジャパンタイムズ経営推進部
pr@japantimes.co.jp
03-3453-5312（代）

ＰＤＦ形式でダウンロードできます。