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国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信による パナマ文書の分析で、楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。文書によると、三木谷氏は楽天を起業する前の1995年に英領バージン諸島に設立 された法人の出資者になっていた。同社のインターネット小売りサイトで三木谷氏は、パーティーか友人を通じて知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明した。三木谷氏は「租税回避の認識はな く、全くやましいところはない」と話している。 (May 9)
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