仕事と家庭の両立支援の取り組み
2017年1月1日
当社では、次世代支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを行う社員の仕事と家庭の両立を支援するための制度や労働条件の整備に取り組んでいます。
＜次世代支援対策推進法とは＞
政府の少子化対策の一環として、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために制定された法律です。
＜一般事業主行動計画とは＞
次世代支援対策推進法により、社員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
常時雇用する社員が101名以上の企業には、行動計画を策定し労働局へ届け出ることが義務付けられています。
株式会社ジャパンタイムズ 一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての社員がその能力を十分発揮できるように、次のように行動計画を策定します。
◆計画期間◆
2017年1月1日～2019年12月31日までの3年間
◆目標◆
週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する
男性社員の育児目的の休暇取得の推進に努める
◆対策◆
- 2017年1月 在宅勤務が可能な業務を検討、対象者選定
- 男性社員も取得可能な休暇（育児休業や子の看護休暇）や短時間勤務について周知する
- 2017年4月在宅勤務試行実施
- 2018年1月課題の分析、本格実施の可能性検討
- 男性社員に子どもが生まれるとき（随時）
- 先輩パパ社員との懇談会を実施し、育児の情報を共有し不安の解消に繋げる
以上