Press Release

ジャパンタイムズが認定NPO法人ACEを支援

ジャパンタイムズ チャリティドライブの寄付契約を締結しました

株式会社ジャパンタイムズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:堤丈晴、以下 ジャパンタイムズ)は世界の子どもを児童労働から守るために活動する認定NPO法人ACE(Action against Child Exploitation)(東京都台東区、代表:岩附由香、以下ACE)との間において寄付契約を締結しました。これは、毎年ジャパンタイムズ紙上で行うチャリティドライブに読者から寄せられる募金をACEの活動支援のために寄付するものです。
ACEは1997年12月の発足以来20年以上にわたり、インドとガーナを中心に、世界から児童労働をなくすための様々な活動に取り組んできました。また、その発展に伴い、活動範囲を地域、対象の両面で拡大しています。その概要は下記の通りです。

1.ACEの事業活動
「子ども・若者支援事業」
子どもを児童労働から守り就学を支援し、またその背景にある家庭やコミュニティの貧困問題を緩和するための現地直接支援活動を行っています。最近では、ガーナにおいて児童労働の恒久的撤廃に向けた「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン」認証制度の仕組みづくりに現地政府と連携して取り組んでいます。

「アドボカシー事業」
企業が適切な調達活動を行うことを促すための法案作りなど、課題解決につながる政策の提言を行っています。近年は国内にも目を向け、「子どもの貧困問題」のほか、日本にも存在する児童労働問題や若年労働者に対する雇用者の不適切な行為などに注目し、課題解決に向け政治や行政に携わる人たちとの連携を図っています。

「啓発・市民参加事業」
消費者自身が、購入する商品の製造プロセスに潜む問題の有無に気を配る、いわゆる「エシカル消費」を呼びかける啓発活動などを様々な場所と方法で行っています。

「ソーシャルビジネス推進事業」
原料調達先に潜む児童労働問題の払拭など、課題解決を目指す取り組みを企業と連携して行っています。現在は児童労働問題のみに留まらず、サプライチェーン上の不適切な慣行の是正を含め、企業との協働により広くビジネスと人権課題の解決を目指しています。

2.活動支援について(ACEからのコメント)
「今年2019年6月には大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議首(G20サミット)が、8月には、横浜でアフリカ開発会議(TICAD、以下「TICAD」と表記)(*注)の開催がそれぞれ予定されていることなどから、今年は世界の中で日本のリーダーシップが注目され、また多国間主義が多くの課題に直面する状況下で、わが国の存在感が問われる年だと私たちは考えております。特に主要活動地域のひとつであるガーナとの関係からACEはTICADの運営にも関わっており、経済成長が世界的に強い関心の的になっているアフリカ地域における日本の貢献の重要性を痛感しております。
来年2020年には、東京で第32回オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)の開催が予定されていることからも、わが国が世界から注目されている現在、日本に本部を置くNGOの一団体として、国内外の外国人および日本の有識者に広い読者層を持つニュースメディアを運営するジャパンタイムズからのご支援は非常に意義深いものであると考えております。」
* TICADとは,Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しています。(外務省Webサイトより)

◆ 株式会社ジャパンタイムズについて
ジャパンタイムズは日本で最も歴史のある英字新聞社として、1897年の創業以来、日本と世界の英文ニュースを国内外に発信しています。「世界に開く日本の窓」としての役割を果たすべく、政治、経済、文化、社会、そしてスポーツ記事を通じ日本の現状と世界の動向を報道してきました。世界中の人が利用するThe Japan Times website(www.japantimes.co.jp/)は、国内最大級の英文ニュースサイトとして多様で独自性のあるコンテンツを揃えています。

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ジャパンタイムズ
経営推進部(佐々木・熊野)
E-mail: pr@japantimes.co.jp
TEL:050-3646-0123(代)

認定NPO法人ACE(エース)
広報担当(桐村)
E-mail: press@acejapan.org
TEL: 03-3835-7555


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