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Japan Times Satoyama推進コンソーシアム(代表:末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長)は、2021年7月9日に「第17回 Satoyamaカフェ」をオンラインで開催いたします。

地方創生のトップランナーとして走り続ける島根県海士町。「ないものはない」という二重の意味をもつキャッチフレーズは、町の可能性と矜持を表現しています。大江和彦町長は、前町長の16年の任期を町職員(地産地商課や産業振興課)として支え、人口の1割をIターン人材が占める島に育てた立役者。阿部裕志氏は、そのIターン人材の第一人者として、京都大学大学院からトヨタ自動車を経て海士町で起業しました。官民それぞれの領域にいる二人を結びつけたものは、町の未来を見据えた情熱でした。第17回Satoyamaカフェでは、その海士町の奇跡を官民連携の切り口から語っていただきます。

《概要》
日時:2021年7月9日 13:30-14:45
テーマ:「ないものはない」から始まった海士町の地方創生の奇跡
参加費用:無料
参加方法:YouTube Live
主催:Japan Times Satoyama推進コンソーシアム
申込み:https://peatix.com/event/1965976

Satoyamaカフェの内容は後日アーカイブとして公開される他、Japan Timesの本紙ならびに Sustainable Japan by The Japan Times のウェブサイトにて紹介予定です。

<大江 和彦氏 経歴>
海士町 町長
1959年海士町生まれ。
民間企業を経て1985年4月に海士町役場に入庁。
2018年5月31日 島根県隠岐郡海士町町長就任

産業創出課長時代には、小泉純一郎元首相が立ち上げた地方経済の振興に尽力する人を選ぶ「地域産業おこしに燃える人」の第3期メンバーに選ばれる。U・Iターン者による第一次産業の起業を促進するため、独自の資金調達システム「海士ファンバンク」を創設し、新規参入を促す一方、「隠岐海士のいわがき『春香』」をはじめ、建設業からの異業種参入による「島生まれ島育ち『隠岐牛』」のブランド化の推進など、若者の挑戦を後押ししながら産業分野の雇用創出を多面的に展開。
2018年3月に役場を早期退職。
「自立・挑戦・交流・継承・団結~心ひとつに!「みんなで しゃばる(海士の方言:強く引っ張る) 島づくり」を町政経営の指針に掲げ、同年5月の町長選挙を経て5月31日に海士町長に就任。現在に至る。2021年度より、全国の若者を島に引き寄せる「還流おこしプロジェクト」をはじめ、副業を可能とする公務員の働き方改革「半官半X」を政策の全面に打ち出し、さらなる地域振興に奮闘中である。

<阿部 裕志氏 経歴>
株式会社風と土と 代表取締役
1978年愛媛県生まれ。京都大学大学院にてチタン合金の研究で修士号を取得後、トヨタ自動車の生産技術エンジニアとして働く。しかし、現代社会のあり方に疑問を抱き、2008年海士町に移住して、株式会社巡の環(めぐりのわ)を仲間と創業。2018年に株式会社 風と土とへ社名を変更。島のビジョン・戦略・プロジェクトを生み出す地域づくり事業、トヨタ・日立・リコーといった島外の企業や自治体、大学の研修を島で行う人材育成事業を行ってきた。新たに出版事業を開始し、辺境の島から温かい関係性を高める叡智を広げる出版社「海士の風」を立ち上げる。
田んぼや畑、素潜り漁、神楽などローカルな活動を実践しつつ、イギリス・シューマッハカレッジやドラッカースクール・セルフマネジメントなどのエッセンスを活用した研修プログラムづくり、JICAと提携し海士町とブータンとの交流づくりなど、グローバルな視点も取り入れながら、持続可能な未来を切り拓いている。
環境省・プラットフォームのあり方に関する検討ワーキング委員、海士町教育委員教育長代行、隠岐國商工会理事、AMAホールディングス株式会社取締役、一般社団法人ないものはないラボ共同代表を務める。2014年度ふるさとづくり大賞総務大臣賞受賞。著書『僕たちは島で、未来を見ることにした(木楽舎)』

<吉田 雄人氏 経歴>
Japan Times Satoyama 推進コンソーシアム事務局長
前 横須賀市長
Glocal Government Relationz (株)代表取締役
1975年生まれ。2009年、横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年、GRコンサルティング、GR人材育成、GRプラットフォームの立ち上げ等に取り組む。早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員。


■ Japan Times Satoyama カフェとは
全国各地の里山・里海で活躍している里山資本主義(※)の実践者の方々に講演していただき、地域と都心部、そして他地域とのつながりを創出することを目的としています。実践者にとっては、活動を国内外に発信することで「関係人口」へのアプローチの機会となります。また、里山推進の取り組みに関心の高い都心層にとっては、地方への理解を深めるまたとない機会になります。

Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて

【活動指針】

  1. 里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
  2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
  3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。

【公式URL】https://satoyama-satoumi.net

■The Japan Times(ジャパンタイムズ)について
The Japan Timesは、1897年(明治30年)に創刊された、日本で最も歴史のある英字新聞です。1996年にホームページを開設。現在はソーシャルメディアも活用し、日本のいま、そして未来を、世界に向けて発信しています。読者は、国内在住の外国人に加えて、世界各国の政府高官やシンクタンクはもちろん、各国のメディアにも日本に関する信頼できる情報ソースとして活用されています。過去のアーカイブは、海外の大学や公立の図書館などで、日本やアジアの歴史研究に活用されています。

株式会社ジャパンタイムズキューブ
<問い合わせ>
Sustainable Japan by The Japan Times
担当:熊野
E-mail: pr@japantimes.co.jp


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