仕事と家庭の両立支援の取り組み

2015年1月1日

当社では、次世代支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを行う社員の仕事と家庭の両立を支援するための制度や労働条件の整備に取り組んでいます。

<次世代支援対策推進法とは>

政府の少子化対策の一環として、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために制定された法律です。

<一般事業主行動計画とは>

次世代支援対策推進法により、社員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。

常時雇用する社員が101名以上の企業には、行動計画を策定し労働局へ届け出ることが義務付けられています。

株式会社ジャパンタイムズ 一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての社員がその能力を十分発揮できるように、次のように行動計画を策定します。

◆計画期間◆
2015年1月1日~2016年12月31日までの2年間

◆目標◆
産前産後休業、育児休業、育児休業給付、産前産後休業・育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

◆対策◆
2015年1月~
社内共有サイトへの掲載、社内メールでの周知

  • 休職から復職までの流れ
  • 休職中の給与賞与、健保やハローワークからの給付金
  • 短時間勤務や子の看護休暇規程の詳細
  • 育児休業、短時間勤務者の実績
  • 役員と子を持つ女性社員との懇談会実施 等

以上